◆当連合会の目的と沿革◆
全国の鮮魚小売業界の組織として昭和25年の水産物の統制撤廃を機に、自由経済下における小売業界の地位向上を目的とし、昭和29年2月、全国水産物小売団体連合会が設立されました。
その後、この連合会を法人化し「会員相互の扶助精神に基づき、自主的な活動を促進し、社会的経済的地位の向上を図る」ことを目指し、昭和53年10月、従来の任意団体から、中小企業等協同組合法に基づく鮮魚小売業界唯一の全国組織として、農林水産大臣の設立認可を受け、その名称を全国水産物商業協同組合連合会と改称して今日に至っております。
◆連合会の概要◆
名 称: 全国水産物商業協同組合連合会
住 所: 〒101−0041 東京都千代田区神田須田町1−26 芝信神田ビル3階
電 話: 03−3525−4340
FAX: 03−3525−4345
設立年月日: 昭和29年2月22日
昭和53年10月5日法人化
(全国水産物小売団体連合会を現名称に改称)
事業内容
@所属員の取扱う魚介類及び営業上必要な物品の共同購買
A所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
B所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
C所属員の福利厚生に関する事業
D所属員の融和、意志の疎通、親睦を図るために全国大会の開催
E食品構造改善促進法(平成3年法律第59号)に基づく構造改善事業等への参加及び構造改善事業の実施の促進と支援
F前各号の事業に付帯する事業
会員数:53組合(所属組合員数3,200名)令和7年4月現在
☆歴代会長☆
初代 塩沢達三(昭和29年2月〜昭和37年5月)
二代 安井藤次郎(昭和37年5月〜昭和46年6月)
三代 中根長吉(昭和46年6月〜昭和54年4月)
四代 田島新造(昭和54年4月〜平成9年5月)
五代 藤原 厚(平成9年5月〜平成22年5月)
六代 永井良和(平成22年5月〜平成30年5月)
七代 岩沼コ衛(平成30年5月〜現在)
| ★北海道ブロック | |
| 札幌水産物商業協同組合 | |
| 道央水産物商業協同組合 | |
| 小樽生鮮食品商業協同組合 | |
| 函館水産物商業協同組合 | |
| 室蘭水産物商業協同組合 | |
| ★東北ブロック | |
| 盛岡水産物商業協同組合 | |
| 花巻海産物商業協同組合 | |
| 釜石水産物商業協同組合 | |
| 大船渡水産物商業協同組合 | |
| 協同組合秋田市民市場 | |
| 仙台水産物商業協同組合 | |
| 山形魚商協同組合 | |
| 酒田水産物協同組合 | |
| 新庄海産物仲買人協同組合 | |
| 北水協同組合 | |
| 鶴岡魚商協同組合 | |
| 福島県水産物小売商業協同組合連合会 | |
| ★関東ブロック | |
| 東京魚商業協同組合 | |
| 蒲田魚商業協同組合 | |
| 横浜水産物商業協同組合 | |
| 横浜南部魚商業協同組合 | |
| 横須賀水産物商業協同組合 | |
| 静岡県水産物商業協同組合 | |
| ★北信越ブロック | |
| 富山県水産物商業協同組合連合会 | |
| 富山魚商業協同組合 | |
| 生地魚市商業協同組合 | |
| 魚津魚商協同組合 | |
| 四方鮮魚商業協同組合 | |
| 新湊水産物商業連合協同組合 | |
| 砺波魚商業組合 | |
| 富山北魚商業協同組合 | |
| 滑川魚市商業協同組合 | |
| 石川県水産物商業協同組合連合会 | |
| 福井県魚商協同組合連合会 | |
| 長野県水産物商業協同組合 | |
| 新潟県水産物商業協同組合 | |
| 上越水産物商業協同組合 | |
| 柏崎鮮魚商協同組合 | |
| ★関西ブロック | |
| 豊橋魚類商業協同組合 | |
| 京都水産物商業協同組合 | |
| 大阪市水産物商業協同組合 | |
| 神戸水産物小売協同組合 | |
| ★中四国ブロック | |
| 鳥取鮮魚仲買人組合 | |
| 福山地方水産物商業協同組合 | |
| 松山水産商業協同組合 | |
| 高知中央市場鮮魚買受人協同組合 | |
| ★九州ブロック | |
| 北九州水産物小売団体協同組合 | |
| 福岡水産物商業協同組合 | |
| 筑後中部鮮魚買受人組合 | |
| 大牟田鮮魚商協同組合 | |
| 久留米魚類仲買協同組合 | |
| 熊本魚商協同組合 | |
| 八代鮮魚商協同組合 |
53会員(令和7年4月現在)